フィリピンの困窮邦人　フィリピン通信6

フィリピンの困窮邦人　穴田久美子　2008.3.2

フィリピンでは「困窮邦人」と呼ばれる人が増加している。数字的には、一年間に180人以上。つまり２日に１人がフィリピンの日本大使館に駆け込んでいる。日本大使館の救済策としては、本人の日本の知人や親族に連絡をとって支援を求めるのだが、「彼とは関係ありません」「もう、帰ってこないでいいと伝えて」などと話し、支援を断る事例が多い。また、フィリピンで超過滞在となり、罰金を払わなければ、出国できない。その場合、フィリピンの入国管理局と交渉して、罰金を免除してもらえる場合もあるが、この場合罰金を支払わなければ、フィリピンに再入国はできない。

フィリピン滞在中に所持金を使い果たすなどをして、日本大使館に駆け込む事例は、飛び飛びのデータではあるが、１９９６年は１７件、１９９８年は３４人、１９９９年は５９人、２０００年は４２人、２００１年は９４人、２００２年は１２０人、２００４年は１８５人、２００５年は１７９人。２００６年は１８３件。この10年間で4倍に増えている。「人物像」は年齢が４０から５０歳代半ばの男性。１年から数年フィリピンで生活して、フィリピンの女性に家や車を買い与えているうちに、持ち金の底がつく例が目立つという。大使館の支援を受けて日本へ帰国しながら、数年後にフィリピンに舞い戻り、再び大使館の世話になる人もいる。邦人保護担当官は、面接の結果、「日本での生活基盤を退職などで失っている」、「元はフリーター、日雇い、派遣、自営など収入が不安定だった人も多い」を話している。

２００１年のデータに興味深い数字があった。世界各国の事例と比較して、２位のタイ日本大使館の２５件を３倍以上引き離して、９４人というのはダントツの１位だった。この年の世界中の在外公館で取り扱った困窮邦人案件は３０１件なので、世界の３割を占めている。同年の日本人の渡航先をみると、米国の４１２万人がトップで、中国が２３８万人、タイが１１７万人などと比べて、フィリピンは３４万人とはるかに少ない。しかし困窮邦人の数だけが飛びぬけて多い。そしてその邦人は全て男性。

大使館は本人の日本の家族や知人に連絡を取って送金を求めるが、家族と絶縁状態になっているなど、送金があったのは全体の１０％前後。残りは「返金を約束」して、大使館から帰国費用を借用していると言う。返金の割合については、大使館は公表していない。「大使館に行けばどうにかなる」と頼みの綱を求めて、着の身着のままで日本大使館の前に立つ日本人は年々増加中。しかし、大使館に相談を持ちかけても帰国の意思がない場合は、「相談事案」となり、大使館発表の困窮邦人としての事例数に加えられない。フィリピン社会の片隅でビサも持ち金もなくなった、実際に困窮している邦人の数は計り知れない。大使館に向かわなくても、フィリピン社会の中でフィリピン人の世話になって細々と暮らし、亡くなる「数字に表れない困窮邦人」は今後も増え続けるだろう。

病気になり、死期が近くなった彼らを、フィリピン人が貧しくとも隣近所でお金を出し合って面倒を見てくれるという事例も少なくない。フィリピンの邦字新聞の記事からいくつかの事例を抜粋する。

１９８８年、好きになったフィリピンの女性を追って、４０万円を持参してフィリピンに到着。しかしそのお金は３ヶ月で使い果たし、女性の家にも滞在できず、その後、約２年間、物乞いをして暮らし続けた。交通事故にあって日本大使館の世話になったとき、両親は「断絶状態」と送金を拒んだ。あちらこちら支援者を探した挙句、「中学時代の先生に送金してもらった」。

２００１年、２０歳代の男性が日本大使館に帰国費用の相談に訪れた。両親から送金を得たが、その送金を使い果たして、再び大使館へ。また両親から送金を得て、大使館が航空チケットを手配。しかし本人はそのチケットを売って滞在を続けた。そして３度目の相談に訪れた時は、大使館員が空港のチェックインカウンターに見送り、機上の人となるまで確認。本人は「誰かがお金をくれたら、フィリピンでのんびり暮らしたい」とつぶやき続けたという。

日本外務省が発表した「海外在留邦人数調査統計、２００６年１０月現在、在留届ベース」によると、在フィリピンの日本人永住者数は前年比15.5％増の2,560人で、３年連続２ケタ台の伸びを示している。比在留邦人総数は前年比4.1％増の13,440人で、全体に占める永住者の割合は19.1％。永住者の男女比は男性が1,715人、女性が845人。アジア地域全体の永住者は10,671人で男女比は男性が4,466人、女性は6,205人。アジア全体で考えても、日本男性のフィリピン永住は顕著。永住は結婚ビザ、退職者ビザ、投資ビザによるもの。企業の駐在などの場合は長期滞在ビザとなり、1.7％という微増の10,880人。

困窮邦人の多くは、長期滞在ビザも永住者ビザも持たない場合が多い。しかし永住者の中に困窮邦人となる可能性のある人は潜在していると言える。そして「潜在」する新たな問題は彼らが生み出す、日比の間の子供たち。物心ついた子供たちが、将来日本大使館に父親の消息を尋ねた時、「困窮邦人」のリストに父親の名が見つかるという結末は、有りうる。