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フィリピンの困窮邦人 フィリピン通信6

フィリピンの困窮邦人 穴田久美子 2008.3.2

 

フィリピンでは「困窮邦人」と呼ばれる人が増加している。数字的には、一年間に180人以上。つまり2日に1人がフィリピンの日本大使館に駆け込んでいる。日本大使館の救済策としては、本人の日本の知人や親族に連絡をとって支援を求めるのだが、「彼とは関係ありません」「もう、帰ってこないでいいと伝えて」などと話し、支援を断る事例が多い。また、フィリピンで超過滞在となり、罰金を払わなければ、出国できない。その場合、フィリピンの入国管理局と交渉して、罰金を免除してもらえる場合もあるが、この場合罰金を支払わなければ、フィリピンに再入国はできない。

 

フィリピン滞在中に所持金を使い果たすなどをして、日本大使館に駆け込む事例は、飛び飛びのデータではあるが、1996年は17件、1998年は34人、1999年は59人、2000年は42人、2001年は94人、2002年は120人、2004年は185人、2005年は179人。2006年は183件。この10年間で4倍に増えている。「人物像」は年齢が40から50歳代半ばの男性。1年から数年フィリピンで生活して、フィリピンの女性に家や車を買い与えているうちに、持ち金の底がつく例が目立つという。大使館の支援を受けて日本へ帰国しながら、数年後にフィリピンに舞い戻り、再び大使館の世話になる人もいる。邦人保護担当官は、面接の結果、「日本での生活基盤を退職などで失っている」、「元はフリーター、日雇い、派遣、自営など収入が不安定だった人も多い」を話している。

 

2001年のデータに興味深い数字があった。世界各国の事例と比較して、2位のタイ日本大使館の25件を3倍以上引き離して、94人というのはダントツの1位だった。この年の世界中の在外公館で取り扱った困窮邦人案件は301件なので、世界の3割を占めている。同年の日本人の渡航先をみると、米国の412万人がトップで、中国が238万人、タイが117万人などと比べて、フィリピンは34万人とはるかに少ない。しかし困窮邦人の数だけが飛びぬけて多い。そしてその邦人は全て男性。

 

大使館は本人の日本の家族や知人に連絡を取って送金を求めるが、家族と絶縁状態になっているなど、送金があったのは全体の10%前後。残りは「返金を約束」して、大使館から帰国費用を借用していると言う。返金の割合については、大使館は公表していない。「大使館に行けばどうにかなる」と頼みの綱を求めて、着の身着のままで日本大使館の前に立つ日本人は年々増加中。しかし、大使館に相談を持ちかけても帰国の意思がない場合は、「相談事案」となり、大使館発表の困窮邦人としての事例数に加えられない。フィリピン社会の片隅でビサも持ち金もなくなった、実際に困窮している邦人の数は計り知れない。大使館に向かわなくても、フィリピン社会の中でフィリピン人の世話になって細々と暮らし、亡くなる「数字に表れない困窮邦人」は今後も増え続けるだろう。

 

病気になり、死期が近くなった彼らを、フィリピン人が貧しくとも隣近所でお金を出し合って面倒を見てくれるという事例も少なくない。フィリピンの邦字新聞の記事からいくつかの事例を抜粋する。

1988年、好きになったフィリピンの女性を追って、40万円を持参してフィリピンに到着。しかしそのお金は3ヶ月で使い果たし、女性の家にも滞在できず、その後、約2年間、物乞いをして暮らし続けた。交通事故にあって日本大使館の世話になったとき、両親は「断絶状態」と送金を拒んだ。あちらこちら支援者を探した挙句、「中学時代の先生に送金してもらった」。

 

2001年、20歳代の男性が日本大使館に帰国費用の相談に訪れた。両親から送金を得たが、その送金を使い果たして、再び大使館へ。また両親から送金を得て、大使館が航空チケットを手配。しかし本人はそのチケットを売って滞在を続けた。そして3度目の相談に訪れた時は、大使館員が空港のチェックインカウンターに見送り、機上の人となるまで確認。本人は「誰かがお金をくれたら、フィリピンでのんびり暮らしたい」とつぶやき続けたという。

 

日本外務省が発表した「海外在留邦人数調査統計、2006年10月現在、在留届ベース」によると、在フィリピンの日本人永住者数は前年比15.5%増の2,560人で、3年連続2ケタ台の伸びを示している。比在留邦人総数は前年比4.1%増の13,440人で、全体に占める永住者の割合は19.1%。永住者の男女比は男性が1,715人、女性が845人。アジア地域全体の永住者は10,671人で男女比は男性が4,466人、女性は6,205人。アジア全体で考えても、日本男性のフィリピン永住は顕著。永住は結婚ビザ、退職者ビザ、投資ビザによるもの。企業の駐在などの場合は長期滞在ビザとなり、1.7%という微増の10,880人。

 

困窮邦人の多くは、長期滞在ビザも永住者ビザも持たない場合が多い。しかし永住者の中に困窮邦人となる可能性のある人は潜在していると言える。そして「潜在」する新たな問題は彼らが生み出す、日比の間の子供たち。物心ついた子供たちが、将来日本大使館に父親の消息を尋ねた時、「困窮邦人」のリストに父親の名が見つかるという結末は、有りうる。

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プロフィール Kumiko Anada

北海道出身。マニラ在住21年。フリーで取材や通訳などを仕事にしている。海外労働者や女性、こども、先住民族が抱える問題を支援するNGOでボランティア

 

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フィリピン共和国 (Republic of the Philippines) のデータ

面積 299,404平方メートル(日本の0.8倍)。7,109の島がある。

人口 8,310万人(2005年世界銀行データ)

首都 メトロマニラ(人口993万人)

民族 マレー系が主体。他に中国系、スペイン系、およびこれらとの混血、更に少数民族がいる。

言語 国語はフィリピノ語、公用語はフィリピノ語と英語。80前後の言語がある。

宗教 国民の83%がカトリック、その他のキリスト教が10%、イスラム教は5%。

平均寿命 男性67歳、女性73歳

識字率 92.2%(2000年調査)。

大学進学率 約30%(職業訓練専門学校レベルのものも含む)

政体 立憲共和制

元首 グロリア・マカパガル・アロヨ大統領 *大統領は任期6年、再選禁止。

在日フィリピン人数  187,261人(2005年外国人登録数)

出典: 外務省ホームページより

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